催告を伴う支払い猶予の申し入れ

善意無過失であり、やむを得ぬ理由で売掛金支払い(債務の履行)が債務者の側が出来ないような場合には、法律上の催告を伴いながらでの、支払い猶予などを考慮をしながら、支払い期間や時期の指定を債権者側としては可能です。ただし、その設定のやり方があまりにも、債務者側の権利に不利だったり、あまりにも公序良俗に反するような売掛金回収での内容とかの場合には無効になってしまいますので、期限の設定とかも、相手方債務者の資力面や経済的事情とかを慎重に考えながら、設定をしていくようなやり方が必要です。

実はこの点をよく理解をしていないような債権者の方が多いので、トラブルなども決して少なくはありません。確かに売掛金回収面においての権利の主導権は債権者の側にあります。しかし、だからといって一切債務者の側の事情をも考えないで、売掛金回収を一方的に彼等に不利になるようなやり方や方針でやると、今度はそれで問題になります。

あるいは逆に、自分が買い手側である債務者の場合、相手方である売り手の側が代金を受け取っていながら、その対価である商品やサービスを引き渡さなかった場合などでも同じですので、こちらでのパターンも理解をしておく必要があります。