消滅時効が過ぎたりした際での対応方法について

今度は、法律上における消滅時効の期限が過ぎたりした際での、売掛金回収の対応方法に関しての内容になります。こちらは意外と知らない方も少なくないかと思います。

この場合、こちら側がそれを最初からわかっていながら消滅時効の無効を主張したりすると、内容によっては詐害行為などという判断のされ方などを、訴訟の場などにおいて裁判官からされたりして心証が悪くなってしまうような事態もあり得ます。この事をようく理解をしておかなくてはなりません。

また、自分がその時効に関しての事実を、例えば2年後や1年後などといったように、善意無過失で初めて知ったりしたような場合でも、売掛金回収での時効停止が債権の性格によってはありますので、確かめておく必要があります。そして逆に、時効停止が認められず売掛金回収自体が不可能なようなケースの事態なども、場合によっては有り得る事もありますので、注意が必要かもしれません。

あるいは逆に、自分の側が相手方から消滅時効での無効を主張されたりしたような際には、その時点での債務そのものの性格性について確認を行い、消滅時効を主張をして相手方債権者などと争う、あるいは自らの正当性を主張していくという流れになります。

催告を伴う支払い猶予の申し入れ

善意無過失であり、やむを得ぬ理由で売掛金支払い(債務の履行)が債務者の側が出来ないような場合には、法律上の催告を伴いながらでの、支払い猶予などを考慮をしながら、支払い期間や時期の指定を債権者側としては可能です。ただし、その設定のやり方があまりにも、債務者側の権利に不利だったり、あまりにも公序良俗に反するような売掛金回収での内容とかの場合には無効になってしまいますので、期限の設定とかも、相手方債務者の資力面や経済的事情とかを慎重に考えながら、設定をしていくようなやり方が必要です。

実はこの点をよく理解をしていないような債権者の方が多いので、トラブルなども決して少なくはありません。確かに売掛金回収面においての権利の主導権は債権者の側にあります。しかし、だからといって一切債務者の側の事情をも考えないで、売掛金回収を一方的に彼等に不利になるようなやり方や方針でやると、今度はそれで問題になります。

あるいは逆に、自分が買い手側である債務者の場合、相手方である売り手の側が代金を受け取っていながら、その対価である商品やサービスを引き渡さなかった場合などでも同じですので、こちらでのパターンも理解をしておく必要があります。

売掛金回収の定義について

そもそも売掛金(うりかけきん)は、単に一定期間の経過後において、何らかの取引での際に代金を支払う約束を行う掛取引の際に、債務者である相手方から支払われるお金の事を指します。そして、この掛取引の際には、後から代金をもらう約束で商品の方を先に渡して売る「掛売り」と、後から代金を支払う約束での商品を買い取る「掛買い」の2種類があります。

このような掛取引での場合には、売り手の側である債権者の側には、商品を売り渡すと同時に、相手方である債務者に対しての代金支払い請求権が、当然の事ながら発生をします。そして、何らかの事情で、債務者の側が代金支払いが出来ないような場合には、新たな売掛金回収の際の支払い方法に関しての提案やその催促、ついには法的措置の司法機関などへの要請とかが出来るようになります。

債務者側からの代金支払いが無いような売掛金上での損失とかが発生をしたりした場合には、債権者である売り手側としては、その損失分の売掛金回収などをして、本来の収益分の状態を回復をさせていくという形になります。このような意味が、売掛金回収という取引行為にはあるといえます。

しかしながら、その売掛金回収などは、相手方によっては、それ自体が自分だけの力で可能な場合と、何らかの危険性などが予見をされたりするような、困難な場合とが考えられます。このため、裁判所への訴訟提起や民事執行などのような、法的回収措置とかの形が検討されるというパターンがあります。